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火災保険選びのポイント

高額な住宅ローンを組んで購入したマイホーム、あるいは新たな物件。

そして火災保険を考えるときに、まさか自分が・・・とは夢にも思わないでしょう！

でも万が一起こってしまったら、しっかり補償されるもので、かつ掛捨て保険なら

掛け金は安く抑えたいですよね！？

掛け金は火災保険を選ぶための手段の一つに過ぎません。

さらに注目したいポイントが２点あります

一つ目は、諸費用の特約が含まれているかどうか？

火事の原因を調査したり、残存物を取り片づける費用、近辺の方々へのお見舞い費用等、

それらをまとめた金額は大きな額になってきます。

二つ目は、風災・ひょう災・雪災で被害を受けた場合に保険金を受け取る壁となる

免責金額・ＦＣ金額です。

２０万円と設定されている場合もあり、簡単に言うと２０万円以上の損害が出て

はじめて支払われる、という内容のものです。なかなか高い壁ですね。。。

これらを含めて考えると、より補償が厚いものを選べるのではないでしょうか？？

最近、風・ひょうなどの自然災害が猛威をふるっています。

しっかり備えておきたいですね！！

分譲マンション購入時の評価額設定方法

分譲マンションを購入時、火災保険を検討されることになると思います。

そのなかで評価額の主な算出方法として年次別指数法と新築費単価法が挙げられます。

ただ、分譲マンションの一室を購入される際にはもう一つ算出方法があります。

物件購入時の消費税から算出する方法です。

消費税額を購入時の消費税率で割ることによって、専有部分＋共有部分の

評価額が算出されます。

個人で必要な火災保険の範囲は専有面積部分のため、上記評価額に壁芯か上

塗によって異なる料率を掛け合わせ評価額を算出することが可能です。

（現在は上塗での表記方法が主流のようです。）

ご参考まで。

火災が起こったら・・・

もし火事が起こってしまった場合、財産のほとんどを失う可能性があります。

例えば、新築で購入したマイホーム。

そこに失火やもらい火で家を失う可能性がないとは言えません。

もらい火の場合、よほどの過失がない限り、火元の方に損害賠償責任は発生しないので

自分で何とかしなければなりません。

それに備えて火災保険に加入されている方は多いように思います。

しかし、店舗の場合は設備を揃えたり出店準備ができるまでは

収益が０になるため、それを補う休業補償が大きな役割を果たすことになります。

しっかりした備えが必要です。

ご加入されている補償内容を確認しておくことをお勧めします。

医療保険かがん保険か？

昨年の東日本大震災以降、原発事故の影響もあり、保険に対する意識が高まっているように思います。
中でも医療保険やがん保険の相談が増えております。

ご質問内容に、医療保険とがん保険のどちらに加入するか迷われることが多いです。
医療保険はケガ・病気に対して幅広くカバーされる一方で、がん保険は名前のごとくがんに特化した保障です。

加入目的や今加入中の保険によって、結論は異なります。
ただ、保険という効果を考えると、今ある状況にアクシデントが発生し、経済的負担が発生したときにそれを補うことにあります。
それが、幅広くカバーしえるものか、特化して厚くカバーされるものか。

少子高齢化社会の影響による人口減少、それにより今後医療機関に支払う医療費負担も増えてくることは十分予想できます。
公的保障をうまく活用して考えていく必要がありますね。

年金を積み立てる方法は？

近年、公的年金の受給年齢引き下げが議論されています。
近い将来そうなっていくことが少なからず予想されるでしょう。
現状より状況が良くなることは難しいかもしれませんね。

老後の生活を過ごしていくためには、公的年金を受け取れることが非常に重要ですが
個人で準備していくことも考えなければいけない時期にきていると思います。

そのために保険という準備手段で考えると、一般的に思い浮かべられるのは
個人年金保険でしょう。

ただ、個人年金保険以外でも年金資金の準備をできるものがあります。
それは「終身の死亡保険」と呼ばれるものです。

保険の対象者が亡くなられたら指定の受取人が死亡保険金を受け取れる保障が
一般的ですが、払込終了後に貯まっている解約返戻金を一時受取か年金受取の選択が
可能となっています。
年金資金が必要となった時、受け取るタイミングを自分で選べる点の融通性は高いですね。

弁護士費用特約の必要性

　自動車保険に加入していれば、事故があった時には保険会社が相手と示談交渉をしてくれるのが通常です。

ただ、自分側に過失があって初めて保険会社が自分に代わって示談をするということなので、自分の過失が0で相手の過失が100%の時（信号待ちで追突された等）は自分の保険会社は相手方と示談はしてくれません。

故にご自身で相手方、または相手保険会社と示談をすることになります。

　もちろん相手が誠意をもって賠償金の支払いをしてくれれば問題はないのですが、中には話に応じなかったり、なかなか進まなかったり、あるいは過失を認めなかったりと、すんなりといかない場合もあります。

　そんな時に役に立つのが「弁護士費用特約」です。
弁護士や司法書士、行政書士への相談費用や訴訟費用を300万円まで支払うというのが一般的な内容です。

「もらい事故」で泣き寝入りしないためにも「弁護士費用特約」は必須ですね。

がんに備えた保障を選ぶには？

がんになってしまったら？という場合に備えてがん保険を検討される方が多いです。

実際問題、がんになってしまうと自分自身だけの話では無くなってきます。

治療の過程で周りのサポート、とくに家族のサポートが必要となるでしょう。
そうなったときに、経済的な負担を補うためにもがん保険は必要と考えます。

がん保険にはいろんな保障があります。

なかでも、がん診断給付金については診断された時点で

大きな一時金を受け取ることができます。

治療方法が通院メインになりつつあるといわれるでなかで大きく役立ちます。

気をつけたいのは、２回目以降の診断給付金支払い条件や上皮内がんなど初期のがんと

診断された場合は減額されるものもあります。また、医療技術が進歩するにつれて新しい保障が出やすいということもあります。

少なくとも５年以上前に加入されている場合は一度見直してみられてはいかがでしょうか？

生命保険と公的保障の活用

日本では、多くの方が生命保険に加入されています。

しっかり内容を確認して加入されている方、内容はいまいちわからないけど

何かしら保険の必要性は感じてるから加入された方など、加入動機や内容は

もちろん人それぞれ異なります。

しかし、生命保険を考えるにあたって共通して重要なことがあります。

それは、公的保障を活かして考えることです。

公的保障とは・・・

医療保険、年金保険、雇用保険、介護保険です。

医療費3割負担や傷病手当、遺族年金などは良く聞く名前かもしれません。

国民年金保険料を払わないということも聞くことがありますが、

なぜ公的保障を考えることが重要かと言うと、最終的には保険料負担を抑えることに

繋がるからです。

せっかく加入している公的保障を最大限に活用したいですね！

日常生活での賠償責任保険②

「日常生活での賠償責任保険」参照

日常生活において賠償責任を負う事故が発生すると、話の折り合いがつかず示談完了まで

時間がかかってしまうことがあります。

自分で話を進めると、示談完了となるまで対応に追われ、

日中もどこかそのことについて考えるなど精神的な負担がかなり大きいように思います。

単独の保険として加入することはできないため、自動車保険や火災保険や

傷害保険に特約として付帯することになりますが、特に自動車保険に付帯すると

自動的に示談交渉サービスがついている場合があります。

そうすれば、相手方との交渉から示談完了まで一任することができるので、

その分の負担を抑えることができます。

自転車を運転されたり小さいお子様がいらっしゃる場合は重宝する特約です。

生命保険や医療保険申込み時の健康状態の告知

生命保険や医療保険をお申込みされる場合、現在の健康状態について

告知が必要です。（保障金額等によって異なります）

お申込み時点から過去一定期間までの病歴や治療歴、投薬歴を確認することになります。

お申込みされる直近にご病気や大きなケガをされた場合はお引き受けが見送られたり、

あるいは保険金額の削減や部位不担保といった条件付のお引き受けとなることもあります。

ただ、最初から病気になったから、あるいは治療中だから、投薬中だからと

お申込みを諦めてしまう方がいらっしゃるのも事実です。

治療内容や病気によっては健康な方と同じく標準体でお引き受けが可能なこともあり、

医療保険については引き受け緩和型商品もあります。

諦めてしまう前に、一度相談をしてみるといいですね！