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保険料の払い込みが免除となる場合は？

一般的に被保険者（こども保険の場合は契約者）が不慮の事故に遭い、事故の日からその日を含めて180日以内に、約款に定められた所定の障害状態になると、以後の保険料払い込みが免除されます。
また、特約を付加することや、保険種類によっては、主に次のような取扱いがあります。

保険料払込免除特約

この特約を付加することにより、3大疾病・身体障害・要介護状態などにより一定の状態になったとき、以後の保険料払込を免除する取り扱いを行う保険会社があります。なお、免除となる要件などは生命保険会社によって異なります。

こども保険

契約者（一般的には被保険者の親）が死亡したとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。

個人年金保険

被保険者が保険料払込期間中に高度障害状態になったとき、以後の保険料の払い込みは免除となります。

一般に生命保険では、高度障害状態になった場合に死亡保険金と同額の高度障害保険金が支払われ、契約は消滅します。保険料の払い込みが免除となる場合は、契約は継続するため、高度障害保険金は支払われません。

生命保険会社によっては、医療保険やガン保険などで高度障害状態になった場合、保険料免除になる商品もあります。他にも、家族型の商品などで一定の条件によっては保険料免除となる場合もありますので、約款などでよく確認してください。

医療保険の「定期型」と「終身型」の特徴は？

保険期間のタイプには、「定期型」と「終身型」の2つがあります。「定期型」は保険期間があらかじめ一定期間または一定年齢までに定められているのに対し、「終身型」は保険期間が一生涯継続します。

なお「定期型」には、保険期間が満了した時点で、そのときの健康状態に関係なく更新ができるタイプもあります。更新は一般的には80～90歳までで、更新時はその時の年齢や保険料率により新たに保険料が計算されるため、通常は保険料が高くなります。

失効した契約は元に戻せますか？

「復活」という制度を利用して、もとに戻すことができます。これは、一度失効した契約を再び有効にする制度で、失効しても所定の期間内（通常3年以内） であれば、契約者の申し出により、失効していた期間の保険料を払い込むことで（延滞利息の払い込みが必要な保険会社もあります）、復活することができます。

ただし、あらためて健康状態などについて告知または診査を受ける必要があるため、その結果によっては復活できない場合があります。

復活は以前の契約をもとの状態に戻すわけですから、保険料は失効する前と同じです。なお、解約した場合は復活することができませんので、十分注意してください。

入院していても、入院給付金などを請求できますか？

入院給付金は、入院途中でもいったんそこまでの入院期間に相当する入院給付金を請求することができます。この場合は、退院後に残りの入院給付金を請求することになります。ただし、その都度必要書類の提出が必要になり、診断書も通常有料（5,000円程度）になるため、まとめて請求した方が少ない費用で済むという面もあります。

健康上問題があると、生命保険には加入できないのですか？

現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、加入できない場合があります。生命保険は多数の人々がそれぞれの危険に見合った保険料を出し合って保障しあう制度です。もし、健康状態の良くない人などが同じ条件で契約すると、他の人との公平性が保てなくなります。そこで契約する際には、生命保険会社が申し込みを引き受けるかどうか判断できるよう、契約者（または被保険者）は被保険者の現在の健康状態、過去の傷病歴、職業などの事実をありのまま告知する義務（告知義務）があります。

その結果、健康などに問題があった場合、生命保険会社ではその申し込みを引き受けないこともあります。ただし、その症状が治療を受けるほどでもない人や、病気が完治して一定の年数を経過した人などは無条件で加入できる場合があります。また、割増保険料や保険金の削減（※）など、一定の条件をつけることにより、加入できる場合があります。

さらに、医療関係の特約を主契約に付加するケースでは、「特定部位不担保」という条件付きで加入できる場合もあります。これは、例えば3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、特約はつけられるが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというように、身体の一部分(部位)を特約の対象から外す（不担保にする）方法です。 なお、傷病歴等がある方への引受範囲を拡げた商品や告知や診査が不要な無選択型商品を取り扱う生命保険会社もあります。

※保険金の削減

被保険者が契約時から一定期間内（5年を超えることはありません）に死亡したときは、経過年数に応じた死亡保険金額を削減して支払うことです。したがって削減期間が過ぎてからの死亡については、保険金額全額が受け取れます。ただし、不慮の事故などによる死亡／高度障害の場合は、削減期間中であっても保険金全額が受け取れます。

転職したら保険会社に連絡する必要がありますか？

傷害保険では、業務中のケガに対しても保険金が支払われますので、職業により保険料が異なります。転職した場合には、保険料が追加・返還されることもありますから、保険会社に連絡してください。

申込書に職業や他の傷害保険への加入状況を記入しなければならないのですか？

傷害保険では一般的に、次の項目について申込書に正しく記載する必要があります。これを「告知義務」と言います。

○被保険者の職業・職務
○被保険者の年齢・性別
○過去における傷害保険金の請求や受領の有無
○同一の被保険者に対する他の傷害保険契約の有無

この告知義務に違反すると、保険会社は既に受領している保険料を返還することなく保険契約を解除することができます。また事故が起こった後に解除がなされても保険金は支払わず、もし保険金を払っていたときはその返還を求めることができます。

傷害保険で補償されないのは、どのような場合ですか？

傷害保険では、次のような事由によって生じたケガは補償されません。

●被保険者の故意、自殺行為・犯罪行為・闘争行為
●被保険の無免許運転または飲酒・麻薬・シンナー等の影響によって正常な運転ができないおそれがある状態の運転によって生じた事故
●被保険者の脳疾患、疾病、心身症
●被保険者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置
●地震・噴火またはこれらによる津波（注）
●戦争その他の変乱
●山岳登はん、リュージュ、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗その他これらに類する危険な運動

傷害保険における「急激・偶然・外来の事故」とは、どのようなものですか？

傷害保険において保険金が支払われるのは、「急激・偶然・外来の事故」の場合です。

「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故が緩慢に（徐々に）発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で、時間的間隔のないことを意味します。

「偶然」とは、
●事故の発生が偶然である
●結果の発生が偶然である
●原因・結果とも偶然である
のいずれかに該当する予知されない出来事を言います。

「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることを言います。
例えば、靴ずれ、各種職業病、車酔い、日射病、しもやけ、細菌性食中毒などようなケースでは「急激・偶然・外来の事故」にはなりません。

傷害保険とは、どのような保険ですか？

傷害保険は、「急激・偶然・外来の事故」によりケガをした結果、入院・通院したり、後遺障害が生じたり、死亡した場合に保険金が支払われる保険です。
支払われる保険金は次のとおりですが、最近では、ケガによって所定の要介護状態になった場合などを補償する商品も登場しています。

死亡保険金

ケガにより、事故の日から180日以内に死亡した場合

後遺障害保険金

ケガにより、事故の日から180日以内に後遺障害が生じた場合

入院保険金

ケガにより、平常の業務または生活ができなくなり、事故の日から180日以内に入院した場合

通院保険金

ケガにより、平常の業務または生活ができなくなり、事故の日から180日以内に通院した場合

傷害保険には、次のような種類があります。

普通傷害保険

最も基本的な傷害保険です。日本国内外を問わず、家庭内、職場内、通勤中、旅行中など日常生活で起こる急激・偶然・外来の事故によりケガをした結果、死亡した場合や後遺障害、入院・通院が補償されます。

家族傷害保険

補償する危険の範囲は普通傷害保険と同じですが、家族のケガも補償されます。

国内旅行傷害保険

日本国内の旅行中に負ったケガのほか、特約により賠償責任、携行品損害、救援者費用などが補償されます。

海外旅行傷害保険

海外旅行中に負ったケガのほか、特約により疾病治療費用、賠償責任、携行品損害、救援者費用などが補償されます。

自転車総合保険

自転車の搭乗に関連して負ったケガのほか、賠償責任や自転車の損害など自転車に関連した事故による損害が総合的に補償されます。