医療保険の選び方 - 保険相談 見直し.jp - 京都

自営業の場合、医療保険はどれくらいの保障にすればいいですか？

【Ｑ．ご相談事例】

自営業の場合、医療保険はどれくらいの保障にすればいいですか？

【Ａ．ご回答】

医療保険の目的は健康保険で補えない治療費用、入院費用を保障する事ですが、もうひとつの大きな目的に療養中の「所得保障」があります。

サラリーマン（給与所得者）の場合、病気やケガで就業不能になった場合、社会保険から「傷病手当金」という名目で月額報酬の60％が1年半にわたって支給されますが、自営業者が加入する国民健康保険にはこの「傷病手当金」がありません。
特に自営業者の方の場合、店主が病に倒れると収入も大きく減少することが多いため、余計にこの「所得保障」の部分が重要になってきます。

そこで自営業者の方には以下のように医療保険の保障金額を設定するようおすすめしています。

（１）治療費保障分
健康保険の自己負担3割分はその方の収入によって自己負担額の限度（これを高額療養費といいます）が決まっています。ご自身の直近の収入を確認させていただき、この実費負担分が充分まかなえる保険金額を設定します。

（２）入院関連費用
主には差額ベット代、入院食事代などになりますがこれらの費用は健康保険適用外です。特に差額ベット代は費用も高額になりがちなのでしっかり準備しましょう。

（３）所得保障
個人事業主の場合はご自身の月額収入の60％を目安に設定しましょう。

以上を総合すると（１）＋（２）で約10,000円これに所得保障分をプラスするとよいでしょう。
個別のご相談や保険料については弊社までご相談ください。

医療保険は終身払い、短期払いどちらがいいの？

【Ｑ．ご相談事例】

医療保険は終身払い、短期払いどちらがいいの？

【Ａ．ご回答】

これもよくある質問ですね。どちらも一長一短あるのですが、ここでは2つのポイントをご紹介しましょう。

１．払込保険料総額で検討するなら「短期払い」
例えば、ある保険会社で40歳男性、日額10,000円（60日型）、先進医療特約付を契約した場合、

65歳までの短期払で月払6,440円（払込総額1,932,000円）となりますが、終身払なら月払4,700円で、男性の平均寿命80歳まで支払った場合、払込総額が2,256,000円となり、短期払の払込総額を大きく上回ることになります。

もちろん長寿であれば保険料を払い続けなければなりませんので、その差は更に大きくなります。

２．最新の保障を準備したいなら「終身払い」
今や医療保険の商品内容は日進月歩。通常は3年、長くても5年で商品は一新していきます。例えば先進医療特約などはここ数年の内に登場した保障で、お客様のニーズも高い特約になっています。
つまり、元々掛け捨ての医療保険を積極的に見直すならば、保険料単価は出来るだけ低い方がいいということになります。

迷われた場合は終身払い、短期払いを50％ずつ契約するというのも一つの手ですね。

現在妊娠していますが、医療保険に加入できますか？

【ご相談事例】

現在妊娠していますが、医療保険に加入できますか？

【ご回答】

妊娠中でも、申込みは可能です。

ただし、一部の部位については保障がされない条件付きでの申込みになります。妊娠中の場合、子宮、卵巣、卵管、および子宮付属器（不妊症治療、異常妊娠および異常分娩が生じた場合を含みます）について、不担保となります。

なお、帝王切開を受けた場合も不担保となります。

手術給付金は入院しないともらえませんか？

【ご相談事例】

手術給付金は入院しないともらえませんか？

【ご回答】

最近発売されている医療保険、がん保険では手術給付金の支払い要件に「入院」は必要ありません。

しかし、古い契約の場合は入院が必要となっている場合もありますのでチェックが必要です。

また手術給付金は全ての手術を支払うものではなく、対象となる手術が決まっていますのでそこにも注意が必要ですね。

こどもの入院保障は必要ですか？

【Ｑ．ご相談事例】

こどもの入院保障は必要ですか？

【Ａ．ご回答】

各都道府県の行政区によりますが、お子様の医療保障については「乳幼児医療制度」があり、ご家庭の負担はかなり低く抑えられております。まずはその内容をご覧になった上で、保障の上乗せをご検討下さい。

参考HP 乳幼児全国医療ネット
http://babynet.doc-net.or.jp/

※詳しい内容は各自治体へお問い合わせください。

医療保険の入院日額はいくらに設定すればいいですか？

【Ｑ．ご相談事例】

医療保険の入院日額はいくらに設定すればいいですか？

【Ａ．ご回答】

日本はアメリカや中国と違い、全ての国民が基本的に『社会保険』に加入していますが、その内容は健康保険の加入先によって大きく異なります。

例えば中小企業が加入する「協会けんぽ」の場合、医療費の保障のほかに、月給の2/3を保障する「傷病手当金」が支給されます。
※《傷病手当金》病気やけがで給料の支給を受けられなかったとき、休業4日目から1日につき給料の2/3が最高1年6ヶ月にわたって支払われる制度です。

それに対して、個人事業主が加入する国民健康保険は、医療費保障こそ同じものの、「傷病手当金制度」はありません。この時点で、お仕事の内容によってはスタートラインが違うことがわかりますね。

もうひとつ押さえておきたいのが「高額療養費制度」
※《高額療養費制度》高額療養費とは、同じ病院や診療所で支払った１ケ月の医療費が、８０，１００円（平成18年９月までは７２，３００円）を越える場合には、その額が、手続きをすれば戻ってくるという制度です。

この高額療養費制度は全ての健康保険に適用されます。つまり、医療費の自己負担に関しては上限が80,100円（月収53万円以内の場合）ぐらいだということですね。

以上のことを踏まえると、

例えば、サラリーマンのＡさんの場合、
①医療費の自己負担分（80,100円）＋入院食事代＋差額ベット代
②給料を維持するための保障（月給の1/3）

上記のケースで行くと月給30万円の方でおおよそ医療保障日額1万円でＯＫです。

これが、飲食店を個人で経営されているＢさんの場合、

①は同じですが、②給料を維持するための保障、が全額必要となりますので、医療保障日額が1万7千円前後必要なるのです。

ご自身が加入されている健康保険をよく確認いただいてから医療保険の保険金日額を設定しましょう。

注）高額療養費制度は被保険者の報酬月額によって負担上限額が変わります。
詳しくは下記をご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken13/100714.html

先進医療特約について教えて下さい

【ご相談事例】

先進医療特約について教えて下さい

【ご回答】

「先進医療」とは厚生労働大臣が定めた基準に合致した医療機関で行われる高度な医療技術等をいいます。平成22年12月現在119種類の医療技術が延べ942医療機関で提供されています。

先進医療の技術料は公的医療保険制度の給付対象になりません。
そのため先進医療による治療や手術を受けた場合、その費用は全額自己負担になります。なかでもがん治療における先進医療には300万円を超えるケースもあり、治療費負担が大きな課題となっていました。

先進医療特約はその技術料をカバーする特約であり、通常は医療保険やがん保険に特約として付加されます。技術料と同額を支払うタイプや治療の種類を問わず一定額を支払うタイプの物がありますので、加入を検討する際は比較が必要です。

初日から支払われる通院保険とは？

【ご相談事例】

初日から支払われる通院保険に加入したいのですが・・・

【ご回答】

入院保険金をを初日から支払う医療保険はめずらしくありませんが、初日から通院保険金を支払えるのは傷害保険だけです。

正式名称は「普通傷害保険」で、入・通院共に1日目からのお支払いとなります。

ケガの保険だといって侮ることなかれ。部活に励む中学・高校生やスポーツが趣味になっている人にはうってつけですね。
通院した日数に応じて支払われるのが通院保険ですが、骨折してギプスをしている間も通院したものと見なして保険金を支払ってくれるケースもありますよ。

医療保険とがん保険、どちらを優先すればいいですか？

【ご相談事例】

「医療保険」にするか「がん保険」にするか迷っています。どちらを優先すればいいですか？

【ご回答】

両方加入出来れば良いのですが、もしどちらかを選ぶなら「保険効果」の高い方を選びたいですね。そのポイントを3つに分けて解説しましょう。

１．高額療養費を最大限に活用しよう！

健康保険には「高額療養費制度」というものがあります。通常、治療費の自己負担は30％ですが、どこまでも30％負担するという訳ではありません。例えば月収53万以内のご家庭なら自己負担の上限額が約９万円程度になり、治療費としてはそれ以上負担することはないんです。
（月収53万円以上だと約16万円。詳しくは社会保険庁HP「高額療養費制度」をご覧下さい）
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu06.htm

このことから、健康保険で治療できる疾病や傷害であれば、経済的な損失はある程度少なくて済むのです。個室を希望される場合は入院個室費用（差額ベット代）がかかりますが、医師の指示によって個室に入った場合はそれも必要ありません。

２．健康保険が適用されない治療とは？

健康保険が適用されない（いわゆる自費）の場合、どれくらい治療費がかかるのでしょう。
厚生労働省では保険適用されない最先端医療のことを「先進医療」と呼んでいますが、平成18年度の厚生労働省の発表資料によると、先進医療費の総額が約37億円、そのうちなんと32億円が「がん」関連の治療なのです。

最新のがん治療に「陽子線治療」「重粒子線治療」なるものがありますが、これら2つの粒子線治療を合わせた年間の治療費は29億円を上回っており、高度先進医療全体の治療費の8割弱を占めていて、その治療にはおおむね300万円の自己負担が必要になるのです。

３．結論、医療保険VSがん保険

高額療養費制度のおかげで、健康保険の効く治療ならば自己負担もある一定レベルに抑えられることはお分かりいただけたと思います。しかも、現在の平均入院日数は２０日です。通常の病気やけがで２ヶ月も３ヶ月も入院するようなことは、あまり考えられません。

しかし、ガンは少し事情が異なります。ガンも入院日数自体はそれほど長くないのですが、がんの場合は一度完治しても、再発のリスクと戦う事になります。場合によっては健康保険適用外の治療もあり得ますから、経済的な損失は通常の病気ケガの比ではありません。

出来れば医療保険、がん保険の両方を準備いただければいいのですが、どちらかを選択ということになれば、通常の病気ケガには「貯蓄」で備え、損失の大きい「がん」に限っては保険を利用するという選択をお勧めしています。

今加入している入院保険は海外でも適用されますか？

Ｑ．ご相談事例】

今加入している入院保険は海外でも適用されますか？

【Ａ．ご回答】

海外であっても入院証明の交付を受けられれば、もちろんお支払いの対象になります。
ただ、海外での入院治療は健康保険適用外となり治療費が非常に高額になるケースが多いので別途海外旅行保険に加入された方が良いでしょう。