学資保険の選び方 - 保険相談 見直し.jp - 京都

低解約返戻金型終身保険について教えて下さい

【Ｑ．ご相談事例】

低解約返戻金型終身保険について教えて下さい

【Ａ．ご回答】

保険料払い込み期間中の解約返戻金を一定期間低く抑える（70％が多い）代わりに保険料を割安に抑えた終身保険を「低解約返戻金型終身保険」と言います。

このタイプの終身保険はおおむね保険料払込期間を過ぎると払った保険料を上回るケースが多く、貯蓄と補償を兼ねていることから一般的な死亡保障に加えて次の3つの用途を目的に契約されることが多くなっています。

１．教育資金・学資準備プランとして
保険料を短期払い（10～18年）で設定することでこどもの教育資金プランとして活用します。比較的貯蓄性が高い上に、払込期間中の保障も通常の学資保険に比べて充実しているため学資保険の代わりに契約される方が多くなっています。

２．老後の生活保障・個人年金プランとして
払い込み期間中は保障をメインとし、払い込み満了以降は公的年金の上乗せとして個人年金プランに移行するパターンが人気を呼んでいます。通常の個人年金保険と比べても遜色ない貯蓄性の高さと年金支払期間も5年から終身年金まで自由に選べるのも魅力です。

３．団体信用生命・住宅ローン繰り上げ返済プランとして
住宅ローンを利用する方の大半は当初の支払金額を抑えるため、30～35年と長期でローン期間を設定する事が多く、最終支払い年齢が70歳という方も珍しくありません。そこで、通常の掛け捨ての団体信用生命の代わりに、低解約返戻金型終身保険と収入保障保険を組み合わせて繰り上げ返済プランを組む方が増えています。

学資保険、どれくらい貯めればいいですか？

【Ｑ．ご相談事例】

学資保険、どれくらい貯めればいいですか？

【Ａ．ご回答】

幼稚園、小学校、中学校、高校、大学という流れの中で一番資金を必要とするのが「大学進学費用」です。

４年間の大学教育費は国立で約500万、私立文系で600万、理系で700万強※といったところです。

もちろん全額準備できるのが理想ですが、まずは必要額の50～60％、具体的には300万を一つの目安とされるとよいでしょう。

※参考資料「こども応援便りＷＥＢ版」
http://www.kodomo-ouen.com/data/02.html

教育資金積立ては学資保険と定期積立預金のどちらがいいですか？

【Ｑ．ご相談事例】

教育資金積立ては学資保険と定期積立預金のどちらがいいですか？

【Ａ．ご回答】

お問い合わせありがとうございます。ご参考までに下記をご覧ください。

■学資保険と定期積立預金の比較

【毎月3万円を銀行定期積金で15年預け入れた場合】

総積み立て額 : 5,400,000円
総利息 : 33,629円
税金 : 6,653円
最終貯蓄額 : 5,426,976円

※金利は2010.11.2現在定期積金の国内平均利率を使用
http://money.yahoo.co.jp/rate/floting/area1_20100816.html
年利は 0.083% で月々の複利計算とし、利息にかかる税率は 20% とします

【毎月30,019円を終身保険活用学資プランに15年預け入れた場合】

総積み立て額 :5,403,420円
総利息 : 215,940円
税金 : 0
最終貯蓄額 :5,619,360円

※予定利率は2010.11.2現在を使用。 満期受取時の課税は一時所得扱いとなるため、利息分50万円までは非課税です。（上記の比較はあくまで現時点であることをご承知おきください）

定期積立預金と学資保険を同じ条件で比較するとなると、これに別途生命保険を加入する必要ながありますから、そうなると両者の差はかなり開いてきます。

もちろん、学資保険にも中途解約の場合は元本割れするというデメリットもありますし、定期積金も今後同じ金利水準であるとは言えません。

ただ、将来へ向けた教育資金作りにおいて現時点ではかなり有利だと考えて良さそうです。

学校で「こども総合保険」をすすめられましたが、入った方がいいですか？

【Ｑ．ご相談事例】

学校で「こども総合保険」をすすめられましたが、入った方がいいですか？

【Ａ．ご回答】

こども総合保険とはお子様の偶然な事故によるケガを24時間補償し、扶養者に万が一のことがあった場合は育英費用をお支払いする保険です。
また、他人にケガをさせたり、ものを壊した場合の損害賠償責任もカバーします。

この中で「育英費用」はいわゆる教育資金を保障する生命保険と同じですから、学資保険などでカバーされていれば必要ありません。

賠償責任についても、通常自動車保険にセットされている「日常生活賠償責任保険特約」で保障されますので、必要ありませんね。

ポイントは傷害事故に関する補償です。行政区ごとに定められた乳幼児医療費助成制度が何歳までになっているかがポイントになります。
もし、お住まいの地域の助成が15歳までなら中学卒業までは保険手配せずとも賄えることになります。

慌てて加入しないで、現在加入している保険と公的保障を吟味して検討しましょう。

学資保険VS教育ローンの比較でわかることは？

【ご相談事例】

学資保険VS教育ローンの比較でわかることは？

【ご回答】

これは気になるところです。最も安い金利で安心して借りられるのが、国民生活金融公庫「教育一般貸付」ですが、実際に学資保険に加入した場合と比較してみましょう。

国民生活金融公庫「教育一般貸付」（平成22年1月時点で計算）

金利：2.75％
期間：10年
借入額：200万
毎月返済額：19,221円
返済総額：2,287,229円
金利負担分：287,229円
※実際にはこれに保証料（134,934円）が別途上乗せされます。

学資保険プラン（Ｔ社 平成22年1月、30歳男性で計算）

予定利率：1.75％
期間：15年
毎月積立額：10,441円
積立総額：1,879,380円
満期額（3年据置後）：2,027,200円
※万一の際には320万円の保障が付いています。

少し乱暴な比較かもしれませんが、具体的に目標設定をして、早く、確実に始めた人と、そのうちに・・・と考えながら、準備されなかった人では約50万円近い差が出るということになります。
もし大学進学に必要とされる費用をこの方式で比較すれば、その差は100万円を超えてしまいます。

もちろん、他にも有利な運用方法や手段があるかもしれませんが、最も大切なことは出来るだけ早く、目標時期を定め、確実に積み立てを行うことなのです。そういった意味で学資保険が選ばれているのです。

なぜ学資保険が必要なのですか？

【Ｑ．ご相談事例】

なぜ学資保険が必要なのですか？

【Ａ．ご回答】

平成21年度学校基本調査（文部科学省）によれば高校卒業者の大学、専門学校への進学率は実に77.6％。10人の内8人は進学するというデータが公表されています。

加えて2007年度からは「大学志願者数＝合格者数」となり事実上、希望すれば、全員が大学に入れる時代に突入しています。

かなりの確率で高校卒業時に教育資金が必要なことはわかりましたが、一体どれくらい準備すればよいででしょうか？「データから見る日本の教育2005（文部科学省）」によれば、 公立でも約282万円、私立ともなれば約579万円もの教育資金が必要になるのです。

もちろん、親の方針や子供の才能、・進路選択などによってその費用は大きく変わってきますが、「こどもが大きくなったとき、好きな道を選ばせてあげたい」ということなら、具体的に目標設定をして、早く、確実に始めたいものです。

積立てる方法はいくつもありますが、例えば銀行預金などの一般の積み立て商品だと、積み立てている途中でご主人に万が一のことがあれば、以後の積み立てが難しくなります。それが学資保険の場合、期間の途中でアクシデントがあっても、目標通りの積立てが完了するというわけです。

学資保険選びで気をつけることは？

【Ｑ．ご相談事例】

学資保険選びで気をつけることは？

【Ａ．ご回答】

お父さんの生命保険とのバランスが大切ですね。

学資保険、こども保険の最大の特徴はご契約者に万が一のことがあった場合でも学資の準備が確保されていることなのですが、それ以外に「育英年金」という保障がついているものがあります。

親に万が一のとき、お子様に育英費用として支払われるものですが、これは良く考えれば既に加入している生命保険でカバーされていることが多いのです。

多くのご家庭では、結婚、出産を機会に生命保険に加入される、あるいは見直しされる方が多く、そのときにお子様の育英費を含んだ保障額で設計されるのが一般的です。

ということは 学資保険 、生命保険を別々に考えていると、保障が「ダブる」可能性があるのです。 学資保険の目的は「教育資金の積立て」にあるわけですから、出来るだけ「掛け捨て部分」を少なくして貯蓄性を考慮したいものです。

また、日本全国どこに住んでおられても、子育て家族には『乳幼児医療費の助成制度』という強い味方があるのです。これはお住まいの都道府県によって内容が異なりますが、簡単に言えば、乳幼児の入院、通院に関する治療費の大半を国、都道府県が助成してくれるというものです。

しかも、近年その助成制度を拡充していこうという動きがありますので、こういった公的保障も考慮した上でご自身に合ったプランを選びたいものです。

学資保険と貯金はどこが違うのですか？

【Ｑ．ご相談事例】

学資保険と貯金はどこが違うのですか？

【Ａ．ご回答】

教育資金の積立てとして、一般的に多く利用されているのが郵便局の学資保険ですが、ではなぜ、教育資金の積立に「貯金」ではなく「保険」を活用することが多いのでしょう？

それは、

（１） お子様の高校、大学の進学費用の準備する
（２） 万が一の時も満期と同等以上の進学費用の確保する

という2つの目的を同時に叶えるからなのです。

貯金であれば、途中でアクシデントがあった場合、積み立てが継続できなくなり、お子様の進路に影響する可能性もあります。ということは、上記の２つの目的が達成されれば、保険種類にはこだわらなくても良いのです。

また、積立方法や学資金の受取時期も任意で設定することが可能です。
ポイントは商品にこだわることなく、ご自身の目的にあったプランを探し出し、そのプランに最もふさわしい保険商品を活用することなのです。

孫に学資保険を入ってあげたい

【Ｑ．ご相談事例】

孫に学資保険を入ってあげたい

【Ａ．ご回答】

高額化する教育市場に対し、両親を祖父母が援助する。

少子化で１人の子供に多くのお金 をかけられるようになったことや、若年夫婦の家計費援助、相続対策としてお孫さんへ学資保険、こども保険をプレゼントするケースが多くなっています。

最近の例として多いのが、祖父母がお孫さんのために 加入するケースです。
子供夫婦は、住宅ローンや塾・習い事の費用で生活に余裕がなく、なかなか教育資金の積み立てまで手が回りません。

そこで、祖父母が孫のために 学資保険 に加入するというケースが増えているのです。

税制面から見てもメリットがあります。祖父母が孫のために保険料を支払っても、年間110万円までは非課税で贈与できるので、相続税の心配がある人などが上手に利用しているようです。

【贈与税の制度を上手く活用したプラン例】
ご存知の通り、１年間に１１０万円までなら贈与税の基礎控除枠に収まりますので、全く税金 がかかりません。この基礎控除枠を使って祖父母が、子や孫に現金贈与しそのお金を 学資保険 の積み立てに活用するというわけです。

●ポイント
年間１１０万円までなら贈与税はかかりませんが、無税でも申告しておくことをお勧めします。契約形態は 契約者・被保険者・＝父親（母親）、死亡保険金受取人＝子供としておくのが良いでしょう。

こどもの入院保障は必要ですか？

【Ｑ．ご相談事例】

こどもの入院保障は必要ですか？

【Ａ．ご回答】

各都道府県の行政区によりますが、お子様の医療保障については「乳幼児医療制度」があり、ご家庭の負担はかなり低く抑えられております。まずはその内容をご覧になった上で、保障の上乗せをご検討下さい。

参考HP 乳幼児全国医療ネット
http://babynet.doc-net.or.jp/

※詳しい内容は各自治体へお問い合わせください。